2006年10月13日(金)「しんぶん赤旗」

共謀罪 廃案何としても

全労連など国会議員に要請

　安倍首相が成立をめざすとする共謀罪をなんとしても廃案にしようと、全国労働組合総連合、自由法曹団、日本国民救援会は十二日、衆院法務委員会所属の国会議員らに要請行動を行いました。これには、新日本婦人の会や日本婦人団体連合会からの参加者も含め、約二十人が加わりました。

　要請行動前の会議では、自由法曹団幹事長の吉田健一弁護士が「この間、国民をだまして共謀罪を成立させようとしていることが明らかになった。この臨時国会で共謀罪の息の根を止める必要がある」と報告しました。

　また、国会から日本共産党の井上哲士、仁比聡平両参院議員、社民党の保坂展人衆院議員が国会情勢を報告。「衆院法務委員会で共謀罪から審議しようとしたら、にっちもさっちもいかなくなると思われる運動を広げることが大事」「政府は国会で国際的な状況について不実の答弁をしてきた。知らなかったというなら、法案提出者の資格がない」「（外務省が）いずれわかるでたらめをなぜ繰り返してきたのか、声を上げてほしい」とそれぞれ発言しました。