2006年10月12日(木)「しんぶん赤旗」

「放送の自律」形骸化

控訴審結審 ＮＨＫ番組改変で原告

東京高裁

　「慰安婦」問題を取り上げたＮＨＫの番組「問われる戦時性暴力」（二〇〇一年一月放送）が、自民党幹部の政治圧力で改変されたとして、市民団体がＮＨＫなどを訴えていた訴訟の控訴審が十一日、東京高裁（南敏文裁判長）で結審しました｡判決は､来年一月二十九日に言い渡されます。

　原告バウネットジャパンは、百七十七ページの最終準備書面を提出し、共同代表の西野瑠美子さんが意見陳述。西野さんは、五年に及ぶ裁判を振り返りながら「『何事もなかった』としてＮＨＫが何ら責任を取らないことになれば、それは『放送の自律』を形骸（けいがい）化し、『慰安婦』問題のメディアにおけるタブー化を促進する。『予算』を人質にＮＨＫが政治家に呪縛（じゅばく）され続ける構図を固定化することになる」と述べました。

　一審東京地裁は、〇四年三月、取材を担当した制作会社ドキュメンタリージャパンのみの責任を認め、百万円の支払いを命じました。原告側は、同年四月に控訴。〇五年一月十七日の第三回期日には結審が予想されていましたが、直前の同月十二日、朝日新聞が自民党の安倍晋三氏（現首相）、中川昭一氏（現政調会長）の番組介入を暴露し、番組にかかわったＮＨＫの長井暁チーフプロデューサー（当時）が内部告発したことで、控訴審の様相は一変します。安倍氏らの関与、メディアと政治との距離に、裁判の論点は移りました。