法的措置は制度変質

支払い停止運動の会が見解

　ＮＨＫ受信料支払い停止運動の会は十日、「民事督促に関する私たちの見解と対応について」を発表しました。

　ＮＨＫの橋本元一会長が五日の定例会見で、簡易裁判所を通じた民事手続きによる受信料の支払い督促を十一月にも開始すると語ったことを受けたものです。

　「会」は、強権的に受信料を取り立てようとするＮＨＫの民事督促は、受信料制度を根本から変質させてしまうとしています。見解では「事実上の強制徴収」であるとし、視聴者とＮＨＫとの信頼関係の上に成り立った受信料制度の趣旨を逸脱すると、強く反対しています。

　とくにＮＨＫが、「政治からの独立」という公共放送としての根幹的な責務を履行しないままに強権的なやり方で民事督促をするとなれば、これほど理不尽なことはないとして、ＮＨＫの民事督促に対して異議申し立てをし、裁判に臨む意思を明らかにしました。

　「会」の共同代表の醍醐聰・東大教授は、ＮＨＫ改革が政官主導で視聴者不在で進められていることにもふれながら、「ＮＨＫは、視聴者の不公平感を督促の理由にしていますが、問題の本質は視聴者対視聴者ではなく視聴者対ＮＨＫにある」と語りました。ＮＨＫが対象として発表した都内四十八件については、「その他の不払い者へのけん制」だと述べました。

　「会」では、相談の窓口として、受信料督促ホットライン第二弾を開設すると発表しました。

〈開設日時〉十五日（日）～二十二日（日）

　平日　後６・０～９・０、土日　前１０・０～後５・０

〈電話・ＦＡＸ〉０４８（８７３）３５２０