2006年10月7日(土)「しんぶん赤旗」

同和関係団体に７０億円融資

返済は２００年ローン

大阪府

共産党府議が追及

　同和地区産業の振興や同和地区住民の生活水準の向上のためと称して大阪府と大阪市が共同設立した財団法人・大阪府地域支援人権金融公社（旧大阪府同和金融公社）に、府が無利子で貸し付けた約七十億円について、現段階の公社の返済実績では完済に二百年以上もかかる計画で府と公社が合意していたことが六日、わかりました。

　日本共産党の堀田文一府議が府議会本会議で明らかにしたものです。

　公社に対し大阪府は、設立当初の一九六九年度から八五年度にかけて無利子で七十億四千五百万円を融資。返済は九一年度から始まり、二〇〇五年度の貸付残額は四十八億円となっています。

　〇三年度まで公社は一定額を返済してきましたが、〇四年三月、資金運用収益のなかから一定割合で返済する方式に変更することで府と公社が合意。それにもとづき公社が府住宅供給公社に貸し付けた運用収益のなかから実際に府に返済したのは〇四年度、〇五年度とも約二千万円にすぎませんでした。これでは全額返済に二百年以上かかることになります。

　太田房江知事は「運用資金の積み増しや利率の上昇で三十年で返済できる」と強弁しました。

　また、公社の運用可能な手持ち資金は四十七億円あり、府が貸し付けた七十億円のうち二十三億円が外債の購入に使われ、四千万円の損失が出ています。堀田議員は｢同和対策ということで無利子で貸し付けていたお金がマネーゲームに使われていた｡公社には返せるお金があるのに返さずに運用させ､利子の一部だけを返済に回せばいいという超特別待遇だ｡こんなことは許されない｣と重ねて批判｡太田知事に特別扱いをすべて廃止するよう迫りました｡