2006年10月5日(木)「しんぶん赤旗」

教育基本法改悪

廃案へ 共同広げよう

国会要請行動に３００人参加

　「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会と中央社会保障推進協議会、安保破棄中央実行委員会の三団体は四日、衆院第二議員会館前で約三百人が参加し、国会要請行動をしました。

　主催者を代表して全労連の坂内三夫議長は、「安倍内閣の平和と暮らしを危うくする政治に怒りと不安を持つすべての国民に訴えて反撃しよう」とのべ、十四日に東京都の明治公園で開催する教育基本法改悪反対大集会を成功させようと訴えました。

　全教、埼労連、東京土建、新婦人、国公労連の代表が暮らしの課題とともに、今国会で最大の焦点となる教育基本法改悪を許さない運動の発展へ決意を表明。都教組の工藤芳弘書記長は、教育基本法改悪の先取りといえる石原都政の教育支配にたいし、戦前の軍国主義教育の反省から生まれた“不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負う”という教育基本法一〇条を守る重要性をのべました。日の丸・君が代押し付け違法との東京地裁の判決にも励まされ、１０・１４集会成功のため各地で実行委員会をつくり共同を広めているとのべました。

　憲法九条や教育基本法を守る署名、介護・医療の充実など四万三千人の署名を日本共産党の穀田恵二衆院議員・国対委員長、笠井亮衆院議員に託しました。穀田氏は政府の教育基本法改悪法案に反対して野党四党で一致しており、院内外のたたかいで廃案に追い込もうと激励しました。