国が無制限介入の恐れ

大阪弁護士会が意見書

　臨時国会で教育基本法「改正」案の審議が予定されているもと大阪弁護士会（小寺一矢会長）は四日、「教育基本法改正法案に関する意見書」を安倍晋三総理大臣、衆参議長、各政党などに送付しました。

　意見書は、教育基本法の法律上の意義をのべた上で、愛国心を含む徳目を教育の目標に定めること、国が教育に無制限に介入する危険性があることなど指摘し、「憲法に適合しないおそれがあることから強く反対し、教育基本法の改正の要否と内容について…徹底した国民的議論を行うことを求める｣とのべています｡

　会見した渡辺和恵弁護士は「会長声明ではなく弁護士会として意見書を出すのは全国で初めて」とのべ、「教育は教師、親、子どもたち、現場をつかさどる人の英知と熱意で動いていくもの。現行法の仕組みが壊されることのないようにしてほしい」と語りました。