2006年10月2日(月)「しんぶん赤旗」

貧困の歯止めは憲法２５条

全国生活保護裁判連が総会

　全国生活保護裁判連絡会は一日、秋田市の県社会福祉会館で第十二回総会・交流会を開き、百三十人が参加しました。

　「骨太方針二〇〇六」で生活保護基準の引き下げがすすめられるなか、健康で文化的な生活を保障するために憲法二五条を守りナショナルミニマムの確立をと熱心な討論が交わされました。

　北九州市の餓死事件を報告した高木健康弁護士は、以前にも保護申請を拒否され餓死した例を示し厚生労働省がモデルにする市の保護行政を変えさせたいと語りました。

　秋田生存権裁判を支える会の松本匡事務局長は「福祉を良くしてくれ」と抗議自殺した男性の無念をはらすために全力で頑張ると述べました。辞退届を理由に保護廃止は違法との広島高裁判決も報告されました。

　基調報告で竹下義樹事務局長は、厚生労働省の「新たな手引き」による「適正化」（しめつけ）、保護基準の切り下げがすすめられているが、生活保護に世論の関心が広がり大きな運動が求められると強調。北九州市などのたたかい、老齢加算、母子加算の削減取り消し訴訟を重視し「戦争の歯止めは憲法九条。貧困の歯止めは憲法二五条。守るたたかいをすすめよう」と呼びかけました。

　総会では沼田敏明弁護士が開会あいさつ。菅沼友子弁護士が記念講演し、新役員を選出。「生活保護基準を問う」など三分科会が開かれました。