2006年9月26日(火)「しんぶん赤旗」

米情報機関秘密報告

イラク戦争がテロ増の主因

政府主張を否定


 【ワシントン=鎌塚由美】二十四日付の米各紙は、米情報機関の秘密報告「国家情報評定」(NIE)が、イラク戦争が世界中でテロの脅威を増大させる原因だと述べる報告を提出していたといっせいに報じました。


 三十ページにわたる報告は「世界のテロリズムの傾向…国への暗示」と題され、四月に提出されたといいます。機密扱いで公にはされていません。

 この報告では、反西洋の思想で団結した新たなイスラム過激主義のネットワークと下部組織を生み出す主導的な刺激として、イラク侵略の「重要性」を指摘。イラク情勢は「米国の対テロのたたかいを勝利に導くのではなく、米国の境遇を悪化させていると結論付けている」(ワシントン・ポスト紙)といいます。

 同報告は、ホワイトハウスや下院情報委員会によるテロ報告よりも、イラク戦争とテロ増加の関連を強く打ち出しているといいます。今回の「国家情報評定」は、イラク開戦以来初めてで、作成には、政府の十六の情報機関が携わったといいます。

 ニューヨーク・タイムズ紙は、報告は「イラク戦争によってイスラム急進主義が後退するのではなく、世界中に広がっていると断言している」とし、情報機関当局者が、「(報告は)イラク戦争が全面的なテロ問題を悪化させたと述べている」との言葉を紹介しました。

 ブッシュ政権は、イラク戦争で「世界がより安全になった」と一貫して主張してきましたが、今回明らかになった情報機関の報告は、米政権の主張を真っ向から否定するものとなっています。


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