中東非核化を決議

イスラエル・米国は反対

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は二十二日、中東全域を非核地帯にするよう呼びかける決議を賛成八九、反対二（イスラエル、米国）、棄権三で可決しました。

　イランの核開発問題で中東諸国は、核兵器をすでに保有しているイスラエルを欧米諸国が容認しているとして批判を強めていました。今回の決議は、イスラエルを含むすべての中東諸国がＩＡＥＡの保障措置を受け入れるよう促しています。

　中東系メディアは決議について、核兵器保有宣言はしていないものの核兵器を保有しているイスラエルへの｢強いメッセージだ｣と伝えています｡

　一方、アラブ十五カ国はイスラエルの核兵器能力を脅威とし、核不拡散条約（ＮＰＴ）への早期加盟を求める決議案も提案していましたが、カナダが討議打ち切り動議を出して可決されたため、廃案となりました。