控訴せず通達撤回を

党都議団が都に申し入れ

　日本共産党東京都議団は二十二日、東京地裁が東京都教育委員会に対し｢日の丸･君が代｣の強制は違憲・違法だとする判決を出したのを受け、中村正彦都教育長に控訴しないよう申し入れました。

　渡辺康信、吉田信夫、曽根はじめ、大山とも子、清水ひで子の各都議が申し入れました。

　渡辺氏は、都教委が二〇〇三年十月に「日の丸・君が代」の実施方法を細かく定めた通達（１０・２３通達）をだし、教職員に起立・斉唱を強制し、従わない者には処分を行ったことに対し、東京地裁判決は教育への「不当な支配」を禁じた教育基本法一〇条、思想・良心の自由を定めた憲法一九条に違反するものだと指摘していると強調。地裁判決の指摘は、日本共産党都議団が主張してきたことと一致していると説明し、「都教委は控訴せず、１０・２３通達を撤回すべきだ」と求めました。

　中村教育長は「申し入れはうかがいました」とのべました。

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　東京の党組織は同日、教育基本法改悪阻止を訴えるいっせい宣伝にとりくみ、判決が法改悪の危険性をあらためてうきぼりにしたと強調しました。