2006年9月21日(木)「しんぶん赤旗」

教育基本法守ろう

全教、キャラバン開始

　「教育基本法を守りましょう」。都教組をはじめ東京の労組・民主団体は二十日、臨時国会（二十六日開会）で教基法改悪法案を廃案に追い込もうと都内の駅頭や団地、スーパー前など約八十カ所で一斉に訴えました。全教（全日本教職員組合）は前日夜の三重県での学習会を皮切りに「全国キャラバン」をスタート、秋のたたかいを本格化させました。

来月１４日に大集会

　都教組などの一斉宣伝は、昨年秋から五回目。学校からかけつけた教職員が、地域労連や新日本婦人の会のメンバーととともに、「子どもと教育、日本の将来が危ない」と訴えるリーフレットやテッシュを配りました。

　こうした運動を総結集し、十月十四日に東京・明治公園で五万人を集めて「１０・１４教育基本法改悪反対大集会in東京」（午後一時開会。実行委員会主催）を開きます。

　新宿では、「１０・１４大集会」の実行委員会と東京自治労連の約五十人が宣伝。自民党総裁となった安倍晋三官房長官が憲法・教育基本法改悪の急先ぽうとの訴えに、署名板を持った宣伝参加者のもとにすすんで寄ってくる通行人の姿が目立ちました。「安倍さんが総裁に決まったの。いやね」「ネットで教育基本法のことは知ってます。戦争に巻き込まれるのではと思う」など次々と改悪反対の署名をしました。

　“本の街”、千代田区神田神保町では昼休み、出版労連が約二十人で宣伝。「出版の仕事は自由にものが言える社会でないとできません。憲法で保障された内心や良心の自由を踏みにじる教基法改悪は許せません」と力を込めました。

　都教組の中山伸委員長は「安倍新総裁のように、改憲と教育基本法改悪を明言する政権はこれまでなかった。宣伝でそう訴えると、『そうだ』の声が飛び、あっという間に六十六人分の署名が集まりました。国民の政治的関心が本当に高まっていると実感しました。都教組は『１０・１４大集会』に一万人の教職員が参加しようと呼びかけています。たたかいを通じ、『子どもを大切にする職場をつくろう』というのが合い言葉です」と語っていました。

　三重県では、宣伝カーで各地の街頭で訴え、教育委員会にも要請しました。「全国キャラバン」は二十一日、神奈川県にバトンを渡し、六コースに分かれて県内すみずみで訴えます。

　国民大運動実行委員会は二十日に開いた全国代表者会議で、同集会を「臨時国会初盤の最大の行動として成功させる｣と決めました｡