2006年9月20日(水)「しんぶん赤旗」

高利貸しのいない国を

金利下げ特例やめて

（写真）自民党本部に向かい、高金利引き下げを求め声をあげる参加者＝19日、東京都千代田区

　「高金利引き下げに特例はやめて」。サラ金問題にとりくむ全国の弁護士や司法書士らが十九日、東京・千代田区の自民党本部前でサラ金の高金利引き下げを求め声をあげました。

　「高金利引き下げ全国連絡会」「全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会」らが呼びかけたもの。参加者は、貸金業規制法の改正案が直前になって、高金利特例を決めるなどサラ金業界寄りに修正され、これを自民党が認めたことを批判しました。

　「高金利引き下げ全国連絡会」の新里宏二・代表幹事は、法案は特例を設けるなどして高金利を温存したもので「国民を欺いている。決して許せない」と抗議。「業界寄りではなく、国民寄りの法改正をしてください」と、利息制限法の上限金利（１５―２０％）を守り、特例なき上限金利の引き下げを求めました。

　柴田武男・聖学院大学教授は「この国は、どこへ行ってもサラ金の看板だらけ。サラ金にむしばまれている。高利貸のいない『美しい国』へ」と訴えました。

　参加者はそろいの黄色のＴシャツを着て、「悲劇激増の現実に目を向けて」「国民、被害者の声を聞いてください」などと書いたビラを配りました。