2006年9月18日(月)「しんぶん赤旗」

最低賃金引き上げ

米カリフォルニア州

時給７９０円→９４０円

各州に広がる動き

　カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事（共和党）は十三日、同州が定める最低賃金を現在の時給六ドル七十五セント（約七百九十円）から、八ドル（約九百四十円）にまで引き上げる法案に署名しました。これまで反対してきた同知事が引き上げに応じたのは、十一月の中間選挙をにらんでのこと。同時に、連邦政府が拒むなかで、州レベルで引き上げを行おうという動きの広がりを受けたものでもあります。（ワシントン＝山崎伸治）

　今回の法案は最低賃金を二〇〇七年一月に七ドル五十セント（約八百八十円）に引き上げ、〇八年一月に八ドルに引き上げるというものです。これが実現すれば、全米で最高となります。

　同州の最低賃金引き上げは、民主党・デービス前知事の〇二年以来のことです。〇三年十月のリコール選挙で当選したシュワルツェネッガー氏は〇四年、「景気回復の障害になる」と引き上げ法案に拒否権を発動。〇五年には、生活費の上昇にスライドさせるという案にも反対していました。

　今回も州議会の民主党は当初、同様の措置を盛り込んでいましたが、譲歩して削除｡その結果､知事が賛成に転じました。

　知事は一年前に再出馬を表明したものの、支持率は低迷。そこでばん回策として打ち出しているのが、州議会の民主党との「協力」姿勢です。最低賃金引き上げは、州内の温室効果ガスの排出量を二〇二〇年までに現状から２５％削減する法案を成立させたことに続くものです。

　米連邦政府が九年間、最低賃金を五ドル十五セント（約六百円）に据え置き、現在開会中の第百九議会でも引き上げ法案が否決されるなか、州独自の引き上げを求める動きが広がっています。

　すでにカリフォルニア州のほか、二十二州と首都ワシントンＤＣが独自の最低賃金を設定しています。連邦政府よりも七十セントから二ドル四十八セント高くなっています。このうち十州は今年に入って新たに設定しています。

　中間選挙の際には、アリゾナ、コロラド、ミズーリ、モンタナ、ネバダ、オハイオの六つの州で、六ドル十五セント―六ドル八十五セントの独自の最低賃金を設定する提案が住民投票にかけられます。

　これがいずれも承認されれば、過半数の州で連邦政府の規定を上回る最低賃金が実施されることになります。「今年の中間選挙は、七十年近い最低賃金制度の歴史の分水嶺となるかもしれない」（ＵＳＡトゥデー）と注目されています。