2006年9月16日(土)「しんぶん赤旗」

へき地教育考える

全教が交流集会

　全教（全日本教職員組合）は十五日、離島や山間地での「へき地教育」の振興、教職員の労働条件を考える交流集会を東京都内で開きました。

　文部科学省は、へき地教育振興法に基づく、へき地級地の見直しや基準の改定を行おうとしています。級地が下がったり、へき地指定を解除された場合は、教育条件が後退。学校の統廃合もすすんでいます。こうしたなか、へき地の子どもたちの学ぶ権利を守ろうと初めて開催したもの。

　東森英男書記長は、競争論や「自己責任」論でへき地を切り捨てようとする教育基本法改悪の動き、「構造改革」とのたたかいと結合することが必要だと強調。基調報告した蟹澤昭三中央執行委員は、教育の機会均等を守るため、住民とともに運動していこうと呼びかけました。

　島根県教組の村上一さんは、隠岐の島で「行財政改革」のため十の小学校を四つにする計画がすすんでいると告発。道教組の大口久克書記長は、へき地級地指定が何級地かによって修学旅行や給食の補助も左右されるとし、父母にも語っていく大切さを強調しました。

　北海道・礼文島の教員らは「他の学校との交流もなく困っていたが、今は保育園から高校までの連携をすすめている」など経験を報告しました。

　「級地指定の基準が実態にあっていない」「離島はへき地性の高い五級地にして」「今でも寄宿舎を設ける学校が多いのに、市町村合併でさらに学校統廃合がすすみそう」など交流しました。

　集会に先だち、全国連合小学校長会、全日本中学校長会、全国高等学校長会、全国へき地教育研究連盟に要請・懇談しました。