2006年9月15日(金)「しんぶん赤旗」

青年就職難 対策急げ

連絡会 政府要請や集会

　「青年の雇用拡大を」「大企業は社会的責任を果たせ」。青年や教職員組合を中心に幅広い団体でつくる「高校・大学生、青年の雇用と働くルールを求める連絡会」（就職連絡会）は十四日、政府や財界に正規雇用の拡大などを求め、各地で要請し集会を開きました。

　高校生の就職・採用活動が解禁される十六日にあわせた行動で、北海道と東北では十四日まで、道と各県に修学保障などを求めてキャラバン。近畿高校教職員組合連絡会は関西経済連合会などに要請後、大阪市内で集会を開きました。

　東京の中央集会では、全国私教連の谷正比呂委員長が、来春卒業予定の高校生の求人状況（十三日、厚生労働省発表）について、「改善されたと言われるが、ほとんど改善はされてない」と指摘。「就職も進学もできない子どもたちが増え、新たな格差社会を生みだしている」とのべました。

　文部科学省の八月の調査速報では、就職も進学もできず、また一時的な就労にとどまる高校・大学生は約十八万四千人。日高教の岡田愛之助委員長は｢高校生､青年の就職難は格差と貧困の拡大と深く結びついている問題だ｣と強調しました｡

　このあと、全国から参加した青年らが厚生労働省や関係省庁に要請。「青年の多くは正社員を望んでも、非正規の仕事しかない」「残業代や割増賃金がきちんと払われない」などの実態を訴え、正規雇用を増やし、未就職者への支援を強めるよう求めました。