2006年9月12日(火)「しんぶん赤旗」

戦争でテロはなくせなかった

９・１１から５年 市田書記局長が会見

（写真）記者会見する市田忠義書記局長＝11日、国会内

　日本共産党の市田忠義書記局長は十一日、国会内で記者会見し、二〇〇一年九月十一日の米国同時多発テロから五周年にあたり、「テロは戦争ではなくせないことを示したのが、この五年の結論だった」と述べました。

　９・１１同時多発テロへの報復・テロとのたたかいを口実に、米国はアフガニスタンやイラクで戦争を始めましたが、いっそうテロは世界に広がりました。市田氏は「法による裁き、国際世論で追い詰めていくことが非常に大事だ。武力や戦争によってテロは撲滅できないことを示した」と力説しました。

　そのうえで市田氏は、イラク戦争の「大義」とされたイラクの大量破壊兵器保有について、ブッシュ大統領も間違っていたことを認めたこととあわせ、イラクのフセイン政権と国際テロ組織アルカイダについても、米上院情報特別委員会が無関係だったと結論付けたことをあげ、「戦争の『大義』は根本から崩れ去った」と批判。米国いいなりに全面的に支持をあたえ、自衛隊をイラクに派兵した日本政府と自民・公明の与党に対し、「国会と国民の前に謝罪すべきだ」と述べました。

　また市田氏は、この五年間を振り返り、米国が昨年九月の国連創立六十周年の文書に先制攻撃を正当化する文言を盛り込もうと企てたにもかかわらず拒否されたことや、紛争の平和解決を掲げる東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）に加盟している国の人口が世界の人口の５３％に達していることを指摘｡｢イラク戦争でわきおこった巨大な平和の波が、引き続き多面的に広がり、前進している。『国連の平和のルールを守ろう』とする流れが強まっていることに、私たちは強い確信を持っている」と強調しました。