2006年9月8日(金)「しんぶん赤旗」

政党助成金依存度

自民は６０・２％ 民主は８３・６％

飲食・ホテル代・自動車税…選挙費用まで

丸ごと税金漬けの実態

　日本共産党を除く各党が依存体質を強めている政党助成金。導入後十一年目となる二〇〇五年は、交付額累計で三千四百四十三億二千七百万円にのぼりました。自民党だけで千六百二十八億円以上を占め、４７・３％を占めています。

　本部収入に占める政党助成金の割合は自民６０・２％（前年５８・８％）、民主８３・６％（同８３・６％）、公明１８・２％（同１８・４％）、社民４９・９％（同５２％）。自民党は、銀行からの借入金を除くと、割合は６７・９％と七割近くになります。

　本部支出に占める政党助成金の割合も、過去最高の５７・８％（前年５６・７％）にのぼりました。

　一方、党費と個人献金という政党活動本来の収入でみると、自民党本部は、全収入に占める割合がわずか５・２％（〇四年５・１％）。民主党本部にいたっては１・１％（〇四年０・８％）しかありません。同党本部への個人献金は、〇四年の三十六万八千円が、〇五年はさらに“激減”し、わずか二万七千円（０・０００１９％）でした。

　日本共産党は、企業献金も政党助成金も受け取らず、機関紙活動、党費、個人献金など国民の浄財に依拠した資金活動をおこなっています。それと対比すると、自民も民主も、「官から民へ」といいながら、自らは税金を分け取りする“国営政党”となっています。

　公表された「政党交付金使途報告」で支出の細目をみると、政党の日常活動から選挙まですべて、どっぷりと税金に漬かっている実態が明らかになります。

　岐阜県庁の裏金問題では、“官官接待”や職員の飲食代に県民の税金が使われたことが問題になっていますが、国民の税金である政党助成金を飲食に使用する例も依然として後を絶ちません。民主党本部は「会議飲料代」「会議弁当代」を細かく計上し、合計すると一千万円を超えています。民主党のある支部では、「飲食代」として観光ホテルに三十六万五千円支払っていました。

　自動車税など、税金を政党助成金で支払う例も残っています。

　また、選挙の供託金を政党助成金で支払う例も目立っています。自民党本部は二千百万円、社民党は二千七百万円、民主党本部は「供託金没収分」として八千七百万円も政党助成金から支出しました。

　政党として基本的な事務所の活動も政党助成金が土台となっています。「ＰＣ保守料」「ＰＣリース代」「警備代」「冷蔵庫代」「湯のみ代」「電気コンロ」「ソファ」「トイレ改造代」「ロッカー、机、書棚」「ダンボール・ゴミ処理代」「傘立代」などが並びます。なかには「貸植木代」（民主本部）や「衆議院手帳皇室カレンダー」（民主党の支部）という支出さえありました。

　「入党申込書」「大会司会料」「党役員会議」「表彰バッジ・賞状代」「記念品代」等の支出細目もあり、政党としての初歩的な活動も税金頼みが実態です。

　選挙関係費や宣伝活動費では、宣伝カーのリース代やテレビやラジオのＣＭ、新聞広告掲載料、新聞折り込み代などが政党助成金でまかなわれています。

　また、政党助成金が地方選挙にも公然と使用されています。二〇〇五年の東京都議選の候補者には、自民、民主ともに一人百万円の公認料を政党助成金から支払っていました。

　政党丸ごと税金漬けの実態――支持もしていない政党に強制的に献金させることになり、思想・信条を侵害する憲法違反の政党助成金の害悪が浮き彫りになっています。

個人献金　民主本部は２万７０００円

国民から遊離　政党の本質損なう

上脇博之　神戸学院大学大学院　教授

　政党助成金は、昨年の「郵政解散」で、政権党にとって都合よく解散・総選挙を打つ資金的な支柱にもなりました。たとえ急場の企業献金が無理でも、安定的に入る政党助成金で選挙費用をまかなえたからです。

　政党助成金に依存するようになると、政党は有権者一人ひとりの意見に耳を傾け、資金を集める必要がなくなるので国民から遊離してしまいます。

　本来、政党は社会の中から誕生し、資金も含め国民に支えられて存続するものです。しかし政党が税金で養われ国営化すれば、国民に根ざした結社という政党の本質を失い、国民のための政治をする必要も薄れ、財界のための政治が行われることになります。

　さらに日本経団連は、財界政治に拍車をかけるために、政党の政策を評価するという方式で企業献金あっせんを再開しました。企業・団体献金の全体額が減少しても、“あっせん献金”のありがたみは自民、民主にとって、むしろ高まります。こうして政党は政策立案に財界の主張や利益を反映してきたのです。

　だからこそ、弱い国民に痛みを押しつける政治を平然とやり、格差社会をつくり出しています。

　政党助成金によって政党が国民から遊離し、その政党を財界が献金で丸ごと誘導していく。この資金制度が、いかに政党の本質を損ない、民主主義政治をゆがめていることか――重大な問題です。