１０人全員の解雇無効

大阪地裁判決組合員の全面勝訴

　工事用照明器具、電撃殺虫器等の製造・販売を行っている関西金属工業（本社・大阪市淀川区）に解雇された全日本金属情報機器労働組合（略称・ＪＭＩＵ）大阪地本関西金属工業分会の組合員十人が、解雇無効の確認と賃金支払いなどを求めた本訴の判決が、六日ありました。

　大阪地裁（山田陽三裁判長）は、業績不振を理由にした解雇は不当であるとの原告側の主張を全面的に認め、十人全員の解雇無効（内一人は、〇五年五月十五日で定年退職）と二〇〇四年六月から本件判決確定までの賃金（内一人は、定年退職日まで）を毎月支払うよう命じました。

　判決は、原告十人解雇の「必要性があったとは認めることができない」と認定し、合理的理由を欠く解雇は「無効」と断定しました。

　判決後に大阪市内で開かれた「９・６大阪地裁勝利判決報告集会」には、約百六十人の支援の人たちが集まって勝利を喜び合いました。

　分会長の成田啓一さん（５５）は、これまでの支援に感謝をのべ、「判決では勝ちましたけど、職場に戻るのが本当の勝利と思っています。職場復帰をめざしてこれからも頑張っていきます」と決意をのべました。

　弁護団は、「百パーセント勝訴した判決。いまを逃さず全面的な解決をしていきたい」と語りました。