2006年9月7日(木)「しんぶん赤旗」

単価、５年で２割減

共産党がトヨタ下請け調査

　日本共産党の「トヨタ自動車等産業・雇用実態調査団」は六日、トヨタ自動車（愛知県豊田市）とその関連企業の生産現場における雇用実態などの調査をしました。

　佐々木憲昭、塩川鉄也、高橋千鶴子各衆院議員、井上哲士参院議員、八田ひろ子前参院議員、大村義則豊田市議らが参加。自動車部品などを請け負う中小・零細部品メーカーの視察や、豊田労働基準監督署で調査しました。愛知労働問題研究所の伊藤欽次氏や、日本共産党トヨタ自動車委員会や下請け企業などの事業者・労働者らと懇談しました。

　自動車部品会社では社長から、単価の切り下げなど生産現場の実情を聞きました。同社は、仕事は多くなった半面、単価が五年前に比べ二、三割減、モデルチェンジの生産準備期間も短くなり、設計変更が多くなったといいます。「最近は品質にもうるさくなり、管理体制を強化している。管理費は、こちらが出すしかない」と訴えました。

　労基署では、総合労働相談員が、出身企業のトヨタ系自動車部品メーカー「大豊工業」（豊田市）に対し、同社の内部告発情報を漏えいしたとされる問題や、自動車関連会社の長時間労働問題などを聞き取りしました。増田稔久署長が応対しました。

　情報漏えい問題について佐々木議員らは「大事なことは、告発した本人が不利益を被らないこと。情報漏れを恐れ、相談に行けなくなることがあってはならない」と指摘し、早急な調査を求めました。増田署長は「公正な業務を行い誤解を受けないように努力したい」と述べました。

　七日は、トヨタ自動車の工場視察や、愛知県当局からの聞き取りを行う予定です。