2006年9月7日(木)「しんぶん赤旗」

核搭載艦が定期入港

米政府の新解禁文書 判明

　米核兵器の日本への持ち込みを認める日米核密約に基づき、「海軍補給艦船」を含む米軍艦船が核兵器を搭載したまま日本への入港を繰り返していたことを証明する米政府内部文書の存在が、このほど明らかになりました。

　艦船等による核持ち込みを認めた核密約について、二〇〇〇年の国会論戦で日本共産党の不破哲三委員長（当時）は、複数の米政府解禁文書を示して再三にわたり追及しました。今回の新文書は、この追及を明確に裏づけるものです。

　この文書は、米軍の核兵器持ち込みに関する二十二カ国との取り決めの一覧を作る作業の一環として、一九六八年十月八日に国防次官補室が作成した「核兵器取り決め（草案）」です。米国の民間調査団体「ナショナル・セキュリティー・アーカイブ」（ＮＳＡ）が八月後半に公表しました。

　この文書は半分程度が削除され、国名もすべて削除されています。しかし、この文書を公開したＮＳＡのウィリアム・バー氏は、その中の五ページ分が明らかに日本にかかわるものだと指摘しています。

　今回明らかになった文書は、日本関係とされる部分で、一九六〇年一月に調印された日米核秘密取り決めの全文である「討論記録」に何度も言及しています。その「討論記録」に定められたとおりに、「米国艦船に搭載された核兵器が領海や港湾に進入する場合」は事前協議が「適用されない」との「共通の理解が存在する」と述べ、核密約の核心的内容を再確認しています。

　文書は、密約に基づき、「実際には米国艦船は定期的に」核兵器を積載したまま日本の港湾に入港してきたと明言しています（港湾名は削除）。

　文書はまた、米戦闘艦船以外に「米海軍補給艦船」も核兵器を積載して日本の港への入港を繰り返していたと記述しています。一般に補給艦船には、弾薬補給艦や潜水艦母艦などが含まれます。

　日米核密約　一九六〇年に日米安保条約が改定されたさい、日米両国は、在日米軍の配置や装備の「重要な変更」は日本政府との「事前の協議」の対象とすることを岸首相とハーター国務長官の交換公文で規定しました。しかし新条約調印の直前に、核兵器の日本持ち込みについて秘密取り決めを結びました。その全文が「討論記録」と題された文書です。この「討論記録」＝日米核密約は、核兵器の「日本への陸上配備（イントロダクション）」や核兵器基地の建設は事前協議の対象だが、米軍部隊やその装備が日本に「エントリー」（立ち入り、飛来）することは事前協議が不要だと合意。日本への核持ち込みを自由に行えることを取り決めました。