2006年9月6日(水)「しんぶん赤旗」

集団的自衛権で安倍・額賀氏

解釈改憲し容認

　歴代政府が憲法で禁じているとしてきた集団的自衛権の行使をめぐって五日、安倍晋三官房長官と額賀福志郎防衛庁長官が、憲法解釈変更による行使容認を進めるべきだとする発言を相次いで行いました。

　安倍官房長官は同日の記者会見で、「新しい憲法を制定することを次の政治スケジュールに乗せるべきだ」と明文改憲を主張しつつ、「現行の解釈の中で新しい解釈があるのかどうかということも含めて検討すべきではないか」と発言。解釈変更によって、海外での武力行使を認める集団的自衛権の行使を容認すべきとの考えを表明しました。

　安倍氏は〇四年一月の衆院予算委員会で現行憲法の下で集団的自衛権行使の部分的な容認を求めるなど、明文改憲と同時に解釈変更を進めるのが持論です。ただ、一日の自民党総裁選の出馬会見では、集団的自衛権の行使について個別事例ごとに研究していく方針を示すにとどめていました。

　額賀防衛庁長官も都内での講演で、集団的自衛権の行使について「（自衛隊による）国際平和協力活動を推進していく上で必ず重なり合う部分が出てくる」と指摘。その上で、「最終的には憲法（を改定する中）で明確にするのが望ましいが、現実的に何か起きたときに憲法を守って国がつぶれるようなことがあってはならない」と述べ、自衛隊の海外派兵推進のために解釈変更による早期容認を目指すべきだとの考えを示しました。

　自民党総裁選では、麻生太郎外相も解釈変更による集団的自衛権行使の容認を、谷垣禎一財務相は改憲による容認を主張しています。