2006年9月6日(水)「しんぶん赤旗」

高金利温存へ特例

貸金業規制の「検討内容」

　金融庁と法務省は五日、自民党の金融調査会や法務部会などの合同会議に貸金業規制強化の「検討内容」を提示しました。この中で、「少額・短期」融資に上限を超える金利を認める高金利特例を盛り込みました。この「検討内容」は全体として異常な高金利を容認する内容で、高金利被害者らから厳しい批判が予想されます。

　特例のうち、個人向け融資は「元本五十万円以内、返済期間一年以内」と「三十万円以内、六カ月以内」の二案を提示し、さらに複数件の融資も認め、最大三社まで融資できるとしました。

　事業者向け特例は「五百万円以内、三カ月程度」と記載。特例以外の融資との併用も認めるとしています。特例の貸付金利は個人、事業者向けとも年２８％としています。

　「検討内容」は、高金利特例に関し、違反した業者は刑事罰の対象とすることなどを盛り込みました。

　貸金業規制強化では、既に出資法の上限金利（年２９・２％）を利息制限法の水準（同１５―２０％）に引き下げる方向が固まっています。しかし「検討内容」は、上限金利引き下げを改正貸金業規制法など関連法の施行から約三年後に行うとし、そこから五年程度の時限措置として特例を設けるとしました。

　さらに、利息制限法の上限金利の適用区分を変更し、１５％は元本五百万円以上（現行百万円以上）、１８％は五十万円以上（同十万円以上）、２０％は五十万円未満（同十万円未満）と高金利で貸せる幅を広げることを検討する、ともしています。