2006年9月3日(日)「しんぶん赤旗」

障害者負担を半減

長野・上田

作業所などは無料

自立支援法地域支援

　障害者自立支援法による事業のうち、市町村が主体的に実施する地域生活支援事業が十月から始まりますが、長野県上田市は同事業の利用料を原則５％とすることを二日までに決めました｡九月議会で条例提案します｡

　同法ではサービスにかかった費用に対して一割の｢応益負担｣を利用者から徴収します。上田市は原則５％の負担で、事業によっては住民税非課税世帯は無料にします。小規模作業所など一部事業は利用者全員、無料としました。利用料の月額上限額は国基準の半額に。一割負担の場合より、利用者一人あたり平均一万円ほど軽減されます。

　無料となる事業は、相談支援事業、手話通訳者の派遣、精神障害者地域生活支援センター、小規模作業所、社会参加促進事業。訪問入浴サービスは所得に応じて払う「応能負担」となります。月額上限額は、課税世帯で一万八千六百円、非課税世帯で七千五百円。

　日本共産党の金井忠一市議の話　昨年から議会で自立支援法の問題をとりあげ、施行後の六月議会では負担軽減策を要求しました。同法の準則など国の対応が遅れるなか、職員が盆休み返上で条例を作成するなどよくやったと思います。今後は、法律本体の事業の負担軽減や施設運営への市独自支援策を求めていきたい。