2006年9月1日(金)「しんぶん赤旗」

作業所利用は無料

障害者自立支援法 旭川市が独自策

　北海道旭川市は三十一日、「障害者共同作業所の利用料負担を現行通り無料とする」など、障害者自立支援法による負担増を軽減する独自対策を発表しました。

　障害者の負担増問題では、六月の市議会で、日本共産党の能登谷繁議員の質問にたいし、菅原功一市長が「制度変更による急激な変化にも十分配慮した誘導策を検討する」と約束していたものです。

　同市の発表した主な軽減対策は、(1)地域活動支援センターに移行した場合の利用料は現行通り無料とする(2)移動支援と日中一時支援は、１０％の利用料を５％に軽減する(3)運営費補助は、二〇〇七年度、〇八年度は激変緩和措置として差額を旭川市が補てんする(4)地域活動支援センターの移行により施設や設備を整備する場合、一施設百万円を補助する―などです。

　能登谷市議はこの市の対策を、さっそく旭川障害者団体連絡協議会（障連協）の役員会で報告しました。

　二つの作業所を運営する福祉旭川共有会の稲垣則子理事長は「こんなうれしいことはない。これで仲間が作業所を辞めずにすむ」と何度も目頭を押さえながら喜びを語りました。障連協の青木利子副理事長は「ほっとしました。作業所でサービスを低下させなくて済みます。今後は認可施設の対策も引き続き要望したい」と話しました。