2006年9月1日(金)「しんぶん赤旗」

米軍再編費を初計上

防衛庁が予算要求

「ミサイル防衛」１．６倍

　防衛庁は三十一日、二〇〇七年度軍事費（防衛関係費）の概算要求を決定しました。総額は、約四兆八千八百六十九億円（〇六年度予算比で七百三十億円、１・５％増）。関係自治体・住民が強く反対している在日米軍再編計画を「的確かつ迅速に実施するため」として、関連経費を初めて本格計上し、推し進める姿勢を示しています。

　同経費では、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県）への新基地建設や、米軍岩国基地（山口県）への米空母艦載機部隊移転などで「調査費等」を盛り込みました。米軍嘉手納基地（沖縄県）の戦闘機部隊訓練の本土移転では「訓練移転費」を計上。しかし、防衛庁は「現時点において計上すべき予算をあらかじめ確定するのは困難」とし、各経費の金額を明らかにせず、「今後、予算編成過程において検討し、必要な措置を講ずる｣としています｡

　また、▽米軍キャンプ座間（神奈川県）への陸上自衛隊中央即応集団司令部の移設▽米軍横田基地（東京都）への航空自衛隊航空総隊司令部の移設▽空自車力基地（青森県）への「ミサイル防衛」用の米軍Ｘバンド・レーダー設置―の経費として、百五十九億円を盛り込んでいます。

　米国の先制攻撃戦略を支える「ミサイル防衛」関連経費は、〇六年度予算（千三百九十九億円）の一・六倍（七百九十一億円増）に膨れ上がり、二千百九十億円です。

　このなかには、二〇〇四年度から調達を始めた、地上発射型の迎撃ミサイルＰＡＣ３について、一部前倒し導入経費も計上しています。

　概算要求の総額は、沖縄の米軍基地を県内でたらい回しするためのＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）関連経費二百三十三億円を含めたものです。内閣官房予算に含まれ、第二の軍事費といわれる情報収集衛星（軍事偵察衛星）関連経費六百五十五億円（四十四億円増）を加えると、四兆九千五百二十四億円（七百七十四億円、１・５％増）に達します。