2006年8月28日(月)「しんぶん赤旗」

日本教育学会の歴代４会長

教育基本法改悪に反対

「見解」発表

　日本教育学会（佐藤学会長、会員二千七百人）の歴代会長四氏は二十七日までに、秋の臨時国会での教育基本法改悪法案の審議に向けて、改悪反対の立場からの「見解」を発表しました。衆院教基法特別委員会の全委員に送る予定です。

　見解をまとめたのは大田堯、堀尾輝久、寺崎昌男、佐藤学の四氏。同学会の歴代事務局長の七氏も賛同しています。

　見解は政府案と民主党案について「両法案は…教育への不当な支配をチェックするのが基本法なのだという現行法の精神から逸脱している」と指摘し、政府案の新設一七条（教育基本計画）は「競争と評価を軸とする管理主義的教育に拍車がかかるおそれが十分に予想される」と批判しています。さらに「国あるいは政府は…学習の権利を保障するための条件整備にこそ積極的な役割を果たすべきであって『道徳の教師』になるべきではない」と訴えています。

　また、(1)「なぜいま改正の必要があるのか」が不明確(2)「憲法改正を先取り」するものではないか(3)占領下の押しつけ論など基本法制定の「歴史的事実をわい曲」している、などのこれまでの審議の問題を指摘しています。