特例なし引き下げを

全国連絡会がアピール

　「クレジット・サラ金・商工ローンの高金利引き下げを求める全国連絡会」は二十五日、東京・霞が関の弁護士会館で記者会見し、特例なしの高金利の引き下げを求める緊急アピールを発表しました。

　アピールは、金融庁が二十四日の「貸金業制度等に関する懇談会」で、出資法の上限金利（年２９・２％）を、利息制限法の上限（年１５～２０％）まで引き下げる際に、「特例」を設けて高利融資を認める案を示したことについて、「利息制限法は例外を許さない強行法規」とし、一切の特例を認めることがないように求めています。

　代表幹事の新里宏二弁護士は「金利を引き下げれば、保証能力のない人が借りられなくなるという議論があるが、そういう人には高利の金ではなく、相談の窓口に誘導すべきだ」と指摘。「いまでも多重債務者は百五十万人から二百万人もいる。この状態を引き延ばすのか。早期の引き下げが必要だ」と訴えました。

　同じく代表幹事の宇都宮健児弁護士は「アメリカから金利を引き下げるなという圧力があるが、行政がそれに屈したなら問題だ。アメリカでは年間二百万人が自己破産している。日本を、そういう社会にしていいのかということだ」と述べました。