2006年8月26日(土)「しんぶん赤旗」

庶民大増税 なぜなぜ問答

消費税編１１

Ｑいつから導入？ どんな仕組み？

　一九八八年十二月二十一日午後六時五十八分。喜屋武真栄議員が質問中、突如、自民党の斎藤文夫議員がメモ用紙をもって立ち上がり、「委員長！」と叫びました。「何をする」とつめよる日本共産党議員。メモ用紙がふっとび絶句する斎藤議員…。議事録には「発言する者多く、議場騒然、聴取不能」「委員長退席」とあるだけです。

　参議院税制特別委員会ではこのようにして、消費税法案をはじめ六つの税制「改革」法案の採決が強行され、三日後の二十四日には、参議院本会議で「可決・成立」したのです。実施は、八九年四月一日。

公約違反

　八六年に衆参ダブル選挙がありました。このとき自民党は、大型間接税は「ぜったいにやらない」といって三百議席を得ました。その数の力で消費税導入を強行したわけですから、このときから消費税は、「公約違反」という宿命をずっと背負うことになったのです。

　消費税は、酒やタバコなど個々の商品にかかる間接税とは違って、「ゆりかごから墓場まで」国民生活のすみずみまでかかる税金です。

　もちろん、例外はあります。医療や介護、福祉などのサービス、授業料や教科書、家賃などは非課税です。これらは、平均的な家計の消費支出の約一割ですが、非課税だといっても消費税とは無縁ではありません。たとえば家賃は非課税でも、マンションをつくるときの建材や諸設備などは課税ですから、これらにかかった消費税は家賃にはね返ります。およそ人間が生活している限り、消費税と無縁のものはないといっていいでしょう。

増税簡単

　何でも課税されていますから、税率をちょっといじるだけで何兆円もの税収が入ります。自民党や財界が長年にわたり消費税導入にこだわりつづけたのは、消費税が「打ち出の小づち」だからです。

　消費税は税率３％で導入されましたが、九四年秋の臨時国会で税率を５％に引き上げることが決められました。九七年四月から実施され、今日にいたっています。そのため税収は、九六年度までは七兆円台でしたが、いまでは約十三兆円にまで増えています。（つづく）