2006年8月26日(土)「しんぶん赤旗」

外国人の社会保険加入

事業所に指導強化を

党静岡県委が政府に要請

　急増する外国人労働者の間に広がる社会保険未加入問題で、日本共産党静岡県委員会は二十五日、雇用主の加入義務を逃れる請負・派遣元や未加入を承知で就労を受け入れる大企業などへの指導強化をと厚生労働、法務両省に要請しました。

　要請には佐々木憲昭衆院議員、ひらが高成参院静岡選挙区候補、瀬古由起子元衆院議員が参加。西部地区労連の中安俊文議長が同行しました。

　中安議長は、日系ブラジル人を中心に組織するＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労組）静岡西部地域支部に連日寄せられる相談には、社会保険未加入が圧倒的に多く、本人が加入を申し出ると加入と引き換えに時間給を下げられ、さらに雇い止めを受ける実態を指摘。一方で、国民健康保険の窓口では「労働者だから社会保険に」と門前払いされる状況もあり、「安心して働けるようにしてほしい」と求めました。

　雇用主が、労働者を社会保険に加入させなくてすむ二カ月の短期雇用契約を口実に、実際は契約を更新しながら加入義務を逃れている違法な実態について、社会保険庁の担当者は昨年度から事業所への指導を強めているとし、「調査の事業所を広げ、改善させていきたい」と答えました。