仙台市が負担軽減策

利用者の６５％対象

　仙台市は二十二日、障害者自立支援法の施行で福祉サービスを利用する障害者が大幅な負担増となり、利用中止も出ていることを受け、独自の負担軽減策を決めました。九月議会に提案します。

　サービス利用料の月額上限を今年度（十月分から実施）は四分の一に、二〇〇七年度は四分の二に、〇八年度は四分の三に引き下げます。

　障害者が属する世帯区分ごとに見ると、今年度は「低所得１」で一万五千円から三千七百五十円に、「低所得２」で二万四千六百円から六千百五十円に、「一般」で三万七千二百円から九千三百円に軽減。市健康福祉局障害企画課は利用者の約６５％が負担軽減になると試算しています。

　通所施設に対しては、報酬給付が従来の月額払いから利用日額払いになって収入が激減したことを受け、運営補助を実施。定員の９５％に応じた給付費と、利用実績に応じた給付費との差額を上限に補助します。

　日本共産党市議団は一貫して軽減策や影響調査の実施を要求。市は当初軽減策には否定的でしたが、五月に行った調査で通所施設利用者の９６％が負担増、うち約八割が一万円以上の負担増という深刻な実態が明らかになり、障害者団体からの要望も受けて実施に踏み切る形になりました。

　嵯峨サダ子党市議の話　障害者の運動と党市議団の奮闘が支援策につながりました。自立支援医療への支援をはじめ残された課題に引き続き努力します。