2006年8月22日(火)「しんぶん赤旗」

通所授産施設の利用料０も

国にも「改善求めていく」

大分県が障害者支援策

自立支援法の負担増軽減

　障害者自立支援法の原則一割の利用料負担について、大分県は二十一日、通所授産施設や児童デイサービス利用者に対する支援策を打ち出しました。県が新たに実施するのは、障害者就労継続サポート事業と児童デイサービス利用促進事業の二つです。

　サポート事業は、通所授産施設の利用者全員に、一日当たり三百五十円の支援金を給付するものです。一カ月二十二日間利用した場合、七千七百円の支援となり、住民税非課税世帯の低所得者１で、社会福祉法人による利用負担軽減を受けている人は、利用料全額が補われることになります。

　デイサービス事業は、利用者負担を一日当たり百円―二百円に軽減するものです。現在の利用料は、一日当たり五百二十八円。県の施策では、未就学児は一日当たり百円に、就学児は一日当たり二百円に軽減します。これによって、児童デイサービス利用負担は、自立支援法以前の水準まで引き下げられます。

　県障害福祉課は、「県として、国に負担のあり方をはじめとした制度設計について改善を求めていく」と話しています。

　県内の障害者団体は自立支援法の「応益負担」の撤回を求めて、昨年夏から四百人、三百人、二百人が参加する集会を開いてきました。県の支援策は、こうした継続した運動の成果です。県議会では、日本共産党の加藤純子県議が県独自の軽減策を要求し、知事が利用料負担の弊害を認めていました。

　県に負担軽減を求めてきた「きょうされん」大分支部の曽我淳史事務局長は、「この支援策で多くの通所授産施設利用者の利用料負担がなくなる道筋ができた。授産施設は福祉就労の場だといってきたが、それをサポートするという県の支援策は、一般就労に限定することなく、授産でも小規模作業所でも働くことを応援するもの。自立支援法の誤りが明白ではないか」と話しました。