2006年8月18日(金)「しんぶん赤旗」

霞が関の国家公務員
「過労死の不安」２０００人

月平均３８．９時間残業

　東京・霞が関の中央省庁で働く国家公務員の残業時間が月平均三十八・九時間にのぼることが、霞が関国家公務員労組共闘会議（二十二組合、約一万人）のアンケート調査（四千五百七十八人回答）で分かりました。

　前年比で四時間減ったものの、厚生労働省が過労死の危険ラインとする「月八十時間以上」と答えた人は９・４％にのぼり、「月百時間以上」は４・７％もいました。

　退庁時間が午後九時以降の人は２８・０％。このうち午後十一時以降は８・５％いて、一割近くは毎日、午前零時を過ぎてから帰宅しています。

　過労死の危険を「現在感じている」人が４・５％もおり、「過去に感じた」人も２９・７％いました。人数にすると二千人が過労死と隣り合わせでいることになります。

　残業の理由としては、「業務量が多い（定員不足）」が６１・６％と最も多く、「国会待機」「不合理な仕事の進め方」「帰りづらい雰囲気」などがあがりました。

　残業手当について「不払いがある」と答えたのは、７１％です。残業実績の六割未満しか支給されないと答えたのは、３４・８％もいました。

　残業手当の予算は、一人あたり月三十時間で組まれているため、同会議の試算では、霞が関全体の不払い残業代は年百二十九億円。残業時間を人事院の指針である年三百六十時間以下に抑えるには約二千二百人の増員が必要としています。