2006年8月13日(日)「しんぶん赤旗」

教育基本法改悪の論点検証

研究者らが東京でシンポ

　教育基本法改悪法案の廃案をめざす教育基本法「改正」情報センター（代表＝佐貫浩法政大教授）は十二日、東京都内で「教育基本法『改正』推進勢力の分析と重要論点の検証」と題するシンポジウムを開きました。

　新潟大学の世取山洋介助教授は、政府は一九五〇年代から教育基本法の骨抜きを進めてきたが、「今回は明文改定という飛躍をしている」と指摘。「いままで以上に教育の『新自由主義改革』を進めるには、（行政の教育内容への介入を禁じた）基本法第一〇条が障害になる。だからこそ今回の改定法案が出てきた」と述べました。

　改悪法案第二条が｢教育の目標｣として｢国を愛する態度｣など二十項目にのぼる徳目を掲げていることに対し､浦和大学の山本由美助教授は｢現行の学習指導要領にある『道徳』を法律に格上げしたのが改悪法案だ｣と批判｡哲学者の山科三郎さんは｢市民のあり方を国家が規定するのはおかしい｡改悪法案に反対するたたかいを通じて､日本人が自立的な市民的連帯をつくっていく跳躍台にしたい｣と語りました｡

　都教組足立支部の橋本敏明書記長は、東京都足立区における「教育改革」の経過を話しました。一斉学力テストでは、テスト前に過去の問題による練習を三回も実施し、「テスト当日に、生徒が『同じ問題だ』と指摘した」ことなどを紹介。また、超過勤務が月八十時間以上の教師が四人に一人、現職死亡五人が三年連続という異常な実態を告発しました。