2006年8月10日(木)「しんぶん赤旗」

厚労相に国家補償要請

　長崎県の被爆者団体の代表は九日、長崎市内で市の平和式典に出席した川崎二郎厚生労働相ら政府代表と面会し、連名で核兵器廃絶と原爆被害への国家補償実現、被爆者対策の是正・改善を求める「要望書」を提出しました。

　要望したのは、長崎県被爆者手帳友の会、県平和運動センター単産被爆者協議会連絡会議、県被爆者手帳友愛会、財団法人長崎原爆被災者協議会、長崎原爆遺族会の五団体。各団体代表は要望書にそって発言しました。

　遺族会の下平作江会長は、世界の核をめぐる危険な動きを憂慮し、日本政府が唯一の被爆国としての責任を果たし、その証しとして「非核三原則法制化」「原爆の特異性に目をむけた国家補償」を要求。友愛会の松本七郎会長らは「『被爆体験者』支援制度」見直しや「在外被爆者の完全援護」を訴えました。

　被災協の谷口稜曄会長は、改善の兆しさえみられない原爆症認定制度について、「連続勝訴してきた事実をどう受け止めているのか」と問いかけ、「広島地裁判決を控訴しないでほしい」と求めました。

　川崎厚労相は、広島地裁判決について「判決内容を精査し控訴も含め慎重に対応する｣と回答｡他の要望にもこれまでの姿勢を繰り返し、団体代表から｢交流がなく一方的｣との声が上がりました｡

　要望後、被災協の谷口会長は「大臣の回答は、文章を読み上げるだけで（被爆者問題を）人ごとにしか考えていない印象だった。今後も集団訴訟の場でがんばりたい」と語りました。