2006年8月9日(水)「しんぶん赤旗」

国家公務員 ベアゼロ

人事院勧告 地方・民間に悪影響

　人事院（谷公士総裁）は八日、二〇〇六年度の国家公務員一般職の給与について、月給・一時金ともに据え置く「ベアゼロ勧告」をおこないました。改定見送りは〇四年度以来二年ぶり。

　春闘での賃上げなど民間賃金が改善傾向にあるなかでのベアゼロ。公務員の生活を直撃するとともに、地方公務員や教員給与、地場賃金などにも悪影響を与え、地域格差拡大や賃下げの悪循環を招きかねない内容です。

　ベアゼロとなったのは官民比較の対象企業について、従来の「従業員百人以上」から、給与が比較的低い「五十人以上」に引き下げたため。

　比較企業を変えなければ、月給で１・１２％（四千二百五十二円）、一時金は〇・〇五カ月引き上げるべきでしたが、「小さな政府」の名で人件費削減をねらう政府の圧力に屈して、労組と十分な話し合いもなく比較方法の変更を強行しました。

　全労連や公務労組連絡会は「社会の流れに逆行する勧告」「労働基本権制約の代償機関として責任を果たす姿勢がない」と批判しています。

　勧告はこのほか、三人目以降の扶養手当の改善や育児支援の短時間勤務の新設を求めています。

　人事院勧告　労働基本権が制約され労使交渉ができない国家公務員に代わり、人事院が第三者機関として民間と公務員の月給・一時金を比べ、格差があれば是正するよう内閣と国会に勧告します。

　対象は約三十万人の国家公務員一般職ですが、同様の制度がある三百五万人の地方公務員にも大きく影響します。