2006年8月6日(日)「しんぶん赤旗」

郵政民営化ですべて解決は「強引」

自民・世耕議員

反省の弁

　国民に配布したマニフェスト（政権公約）については失敗もあった――。小泉純一郎首相が郵政民営化一本やりの訴えで押し通した昨年九月の総選挙で、自民党の広報実務を取り仕切った世耕弘成参院議員（幹事長補佐）が、新著『自民党改造プロジェクト６５０日』のなかで、こんな反省の弁を述べています。

　同著によると、マニフェスト作成にかかわった世耕氏は、政策項目を羅列するだけでは「読み手に不親切」として、五つの項目に分類。さらに、「竹中平蔵大臣と私で『いくらなんでも、これでは読みづらいし格好もよくない。何か導入部を考えよう』と、無理やり解説図のようなものを冒頭に付けてしまった」といいます。

　それは、郵政民営化を真ん中にして、そこから波紋のように「景気回復」「社会保障の充実」「戦略的外交の推進」などの課題が解決されるかのように描いた図でした（写真）。

　これに対して、日本共産党の志位和夫委員長は「郵便局を民営化すれば、日本の政治がばら色になるという。いくらなんでもでたらめな話」（〇五年八月三十日、公示第一声）と批判しました。マスメディアからも、「いくらなんでも外交までよくなるというのは、こじつけではないか」との声がありました。

　世耕氏は「郵政民営化というひとつの問題を訴えつつも、実際にはさまざまな政策を提案しているので、その矛盾を強引に解消しようとしたのだ。むろん、郵政民営化は小泉改革の象徴であるから、この論理そのものは間違いではない。が、やはり少々強引な部分があった」「マニフェストを見た野党からはさんざん突っ込まれることになってしまった」とふり返っています。