2006年7月29日(土)「しんぶん赤旗」

配達中駐禁は柔軟に

業者・労組が警察庁要請

　「新しい駐車違反取り締まりはあまりにも機械的。これでは配達や商売ができない」―。業者団体や労働組合の七団体が二十八日、六月から実施された民間委託による駐車違反取り締まりについて運用の改善を求める申し入れを警察庁にしました。

　要請は、(1)公共性や必要性の高い業務車両に長期「許可証」の発行(2)「配達中」表示車両は機械的な取り締まりをしない(3)無料駐車場や貨物専用駐車場の増設(4)取り締まり重点地域の設定や時間帯の変更は商店街、自治会の意見をふまえる(5)商店に短時間の「駐車認証」が発行できるようにする―の五項目です。

　申し入れ後、記者会見した代表は、警察庁が“配達中でも特別扱いはできない”、“五分以内なら違反でない”などと答えたことについて「実態を見ていない」と指摘。悪質な迷惑駐車と業務用に駐車する車両とを実態にあわせ区別をする対策をとるべきだと訴えました。

　業者団体の代表は「『車から二分離れたら違反ステッカーを張られた』例がある。『牛乳をマンション配達していても違反になるのか不安だ』との声が寄せられている」。道路沿いにある飲食店は、駐車違反取り締まりを恐れて車での利用客数が激減し、廃業を迫られているといいます。

　トラック関連労組の代表は、運送コスト競争のなかで一人配達をせざるを得ず、駐車場の空きを探そうとしてもマイカーで埋まっている、とのべました。訪問介護の車両には「許可証」を発行することになっていますが、許可期限が各県まちまちで徹底されず、軽度の介護事業には許可証を発行しない県もあるといいます。

　申し入れたのは、全国労働組合総連合、全国生協労働組合連合会、全日本建設交運一般労働組合、全国自動車交通労働組合総連合、日本医療労働組合連合会の各組合、中小業者が参加する日本米穀小売商業組合連合会、全国商工団体連合会です。労働組合が新しい駐車違反取り締まり問題で申し入れるのは初めてだといいます。他団体からも賛同が寄せられています。