2006年7月29日(土)「しんぶん赤旗」

夕張市再生へ党が見解

国と道に支援策求める

　日本共産党北海道委員会と南空知地区委員会は二十八日、「夕張市の財政再建団体化をどうみるか―日本共産党の見解」を発表しました。夕張市の再生のため、国と道に特別の支援策を求めるとともに、住民と協力して奮闘する決意を明らかにしています。

　見解は、財政運営の実態を隠し観光拡大路線から離れられなかった夕張市の責任とチェックすべき議会のあり方に問題を提起するとともに、財政悪化の主な原因と責任が国と道にあることを強調。「財政再建団体になったら夕張市に住み続けられなくなるのか」などの市民からの心配にたいして、「政府や道には住み続けられるようにする責任がある」と示しています。

　道に対しては、夕張市がたてる財政再建計画を支援すること、雇用機会を確保するため「産炭地雇用交付金制度」をつくること、市民生活と暮らしを支える生活支援計画をつくることを求めました。国に対しても再建計画の実施を援助するための財政措置を積極的にとるとともに、旧産炭地の地域振興の特別の支援策をとるべきだと求めています。

　見解は、党産炭地財政対策本部の宮内聡本部長、大橋晃副本部長・道議が北海道庁で記者会見し、発表しました。宮内氏は「夕張市民のみなさんと力を合わせて、夕張再生に向けて、力を合わせてともにがんばりたい｣と決意を述べました｡