2006年7月26日(水)「しんぶん赤旗」

公務員の賃上げを

全労連など集会 “削減は民間連動”

　「地域最低賃金の大幅引き上げを」「生活改善できる公務員賃金を」。地域最賃の改定目安答申と八月上旬の人事院勧告を前に二十五日、賃上げなどを求める総決起集会が、東京・日比谷野外音楽堂で開かれました。

　全労連と国民春闘共闘委員会、公務労組連絡会の主催で、全国から約二千八百人が参加しました。「なんで賃下げやねん」と書いたのぼりを掲げ、人事院前などでの要求行動や霞が関の官庁街パレードをしました。

　国民春闘共闘委員会の岩田幸雄事務局長は「ワーキングプア（働く貧困層）をつくらず、広げないことが社会の合意になりつつあるなか、公務員の賃下げは断じて容認できない」と強調。格差と貧困の拡大を許さず、憲法や教育基本法を守るたたかいを強めようと訴えました。

　公務労組連絡会の若井雅明事務局長は、情勢報告で「公務員賃金の削減攻撃は民間、国民全体にも向けられている。官民一体、国民的共同で運動を発展させよう」とのべました。ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労組）の三木陵一書記長が連帯あいさつしました。

　愛媛県松山市の共同調理場で一日五校、三千食の学校給食をつくる女性（４９）は「この三年、賃金は増えません」「国が賃下げすれば、民間など日本中の賃下げの免罪符になる。声を上げ食い止めたい」と語りました。