７党で１５９億円（半年分）

高齢者には増税しながら

共産党は拒否

　総務省は二十日、二〇〇六年の政党助成金の二回分を交付し、日本共産党を除く七党が総額七十九億三千二百万円を分け取りしました。庶民が住民税増税に伴う雪だるま式の負担増に苦しむなか、申請した各党は二回目の支給で半年分の約百五十九億円を労せず手にしたことになります。

　政党助成金は一年分の総額三百十七億三千百万円を年四回に分け、受け取りを請求した政党に議席や国政選挙の得票に応じて交付します。

　各党の政党助成金の内訳は▽自民＝四十二億一千百万円▽民主＝二十六億一千九百万円▽公明＝七億一千四百万円▽社民＝二億五千百万円▽国民新党＝六千六百万円▽新党日本＝四千万円▽自由連合＝二千八百万円（百万円未満切り捨て）。

　政党助成金は、赤ちゃんからお年寄りまで国民一人当たり二百五十円の税金を、支持政党にかかわらず分配する憲法違反の制度であり、日本共産党は受け取りを拒否しています。政党は政治活動を通じて国民と結びつき、機関紙購読などの事業収入や個人の浄財で活動費を賄うのが本来のあり方ですが、制度発足から十年、日本共産党を除く各党は企業・団体献金を受け取りながら政党助成金に深く依存（グラフ参照）し、税金で政治活動を成り立たせる“国営政党”化しています。

　東京都大田区の年金生活者のＡさん（７６）は、老年者控除や公的年金控除の廃止・縮減で所得税がゼロから二万一千円になり、都区民税が七千四百円から四万五百円と約六倍に上がりました。

　介護保険料や国保料も含め一年で九万円の負担増となったＡさんは「収入はまったく増えないのに突然税金が増えたのはひどい。年寄りの予算を削っておいて、支持してもいない政党に税金を配る政党助成金はおかしな制度です」と怒っています。