2006年7月19日(水)「しんぶん赤旗」

ただ働き年２００時間

９９年以降 人員減で急増

佐々木議員調べ

　年間一人当たりのただ働き（サービス残業）時間が大企業によるリストラで一九九九年に二百時間前後に急増したまま推移し、二〇〇五年には二百十四時間に達していることが日本共産党の佐々木憲昭衆院議員の調査でわかりました。ただ働きは企業犯罪です。

　佐々木議員は、労働者本人の申告をベースとする総務省の「労働力調査」の労働時間と、事業所の賃金台帳をベースとする厚生労働省の「毎月勤労統計」との労働時間の差をとることで試算しました。それによると、〇五年のただ働きは九六年よりも五十四時間増え、３３％増加しました。企業犯罪が拡大している実態が浮き彫りになりました。

　この十年間、企業ではリストラが進められ、〇五年の常勤雇用者は九六年より百二十四万人減少しています。従業員を減らした分、残った従業員は過大な仕事量を抱え、長時間労働を強いられています。

　世界的にも異常な長時間労働は国民生活に深刻なゆがみをもたらし、一週間の就業時間が六十時間以上の労働者数は七百五十万人に達しています。とくに若者層で長時間労働がまん延。三十代男性で、週六十時間以上働く人は九六年より三十九万人増え、四人に一人に達しています。

　このうえ、日米政府は財界・大企業の圧力に応じ、残業代を払わずに何時間でも働かせる「ホワイトカラー・エグゼンプション（適用除外）」の導入をたくらんでいます。

企業犯罪の合法化だめ

　佐々木衆院議員の話　いま、労働者のたたかいの中で、サービス残業代を支払うという成果が生まれています。しかし、企業によるただ働き隠しは依然として続いています。「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入は、企業犯罪を合法化するものです。このような「労働法制の規制緩和」をやめさせ、人間らしい労働のルールをつくることが求められています。