2006年7月13日(木)「しんぶん赤旗」

生活保護

母子加算減額は違憲

京都の女性 取り消し求め提訴

　生活保護の母子加算の削減・廃止により、憲法二五条で定めている健康で文化的な生活を営む権利を侵害されたとして、京都市内の女性が十二日、京都市を相手取り、減額の取り消しと削減前の支給を求め京都地裁に提訴しました。

　提訴したのは、京都市山科区に住む辰井絹恵さん（４３）。十五歳の長男と二人暮らし。今年四月に長男が高校生になり、母子加算が同月から二万三千二百六十円から、三分の一の七千七百五十円へと大幅に減額されました。訴状では、長男の服や靴を買い替える余裕もないとのべ、「食事や服などで長男に不自由な思いをさせているのがふびんでならない」と訴えています。

　辰井さんは十二日、京都地裁に訴状提出後、弁護団（竹下義樹団長）や老齢加算削減問題で昨年四月に初提訴した松島松太郎さん（８０）、支援する「生活と健康を守る会」のメンバーら三十人と集会に参加しました。

　辰井さんは、「子どもも食べ盛りで苦しいし、元に戻してほしい。同じ思いをしている方がたくさんいると思います。どうしても勝ち取りたい」と話していました。

　生活保護の母子加算　父母のどちらか、または両方が欠けている状態にある場合などで、父または母、もしくは父母以外の人が児童を養育しなければならないときに加算される制度で一九四九年に創設。この場合の児童とは、十八歳になり三月三十一日を迎えるまでの子どものことです。昨年四月から、十五歳以上の子どもを持つ一人親などの世帯で、加算額を三年間かけて三分の一ずつ削減し、来年四月からは廃止されます。