2006年7月8日(土)「しんぶん赤旗」

「改革」の名で痛み強要

骨太方針決定　市田書記局長が談話

　小泉内閣が七日決定した「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６（骨太の方針２００６）」について、日本共産党の市田忠義書記局長は同日、次の談話を発表しました。

　本日、政府が決定した「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６（骨太の方針２００６）」は、「財政健全化」に向けて「歳出・歳入一体改革」を行うと称して、社会保障の切り捨てや消費税増税など、今後十年あまりにわたって国民にいっそうの大きな犠牲をおしつける方針を明記した。これは、負担増とサービス切り捨てを徹底的に行い、国民を「兵糧攻め」にしたあげく、消費税増税をおしつけようというものである。

　しかも、その歳出削減の内容も、もっぱら国民生活に犠牲を強いるものである。社会保障についてはこれまでに決めた年金・介護・医療などの改悪をこれから本格的に実施するうえに、さらなる削減と改悪を積み重ねようとしている。

　その一方、公共事業については経済成長に応じた増額を当然の前提としたうえで、その一部を削減するだけである。軍事費にいたっては、三兆円といわれる米軍再編経費の確保を理由として増額を容認するなど「聖域」とされている。

　歳入について、「平成十九年度（二〇〇七年度）を目途に消費税を含む税体系の抜本的改革を実現する」とのべ、消費税増税を公然と打ち出したことは重大である。

　このような「歳出・歳入一体改革」は、国民にいっそうの痛みを押しつけるだけでなく、消費をさらに冷え込ませ、経済の安定的な成長を困難にし、財政危機をいっそう深刻にしかねず、まったく「改革」の名に値しないものである。

　日本共産党は、「骨太の方針」が示す国民犠牲、弱肉強食の社会づくりの路線にきっぱり反対し、国民本位の経済財政政策の実現のために全力をあげるものである。