2006年7月6日(木)「しんぶん赤旗」

五輪立候補の断念要請

「反対する会」が福岡市長に

　日本共産党も参加する「福岡オリンピック招致に反対する会」は五日、山崎広太郎福岡市長にたいし、オリンピック開催都市の立候補を断念するよう要請しました。

　要請には、同会の安東毅代表委員や、同会事務局の日本共産党の田中美由紀参院福岡選挙区候補ら二十人が参加。安東代表は「市内の特別養護老人ホームの待機者は五千人を超えています。市は税金の使い方を間違っているというのが多くの市民の思いです」とオリンピック招致撤回を求めました。市民局の甲木辰利総務部長が応対し、「要請は市民局長を通じて市長に伝えます」と答えました。

　福岡市が六月三十日に日本オリンピック委員会に提出した二〇一六年オリンピック「開催概要計画書」は、招致を口実に大規模な都市再開発を進めるというもの。「一五〇万都市の挑戦」「持続可能なオリンピック」などと抽象的な言葉をならべ、「なぜ福岡市でオリンピックか」という市民の疑問には何も答えていません。

　要請書は、オリンピックスタジアムを含めて新設する競技施設が七つにのぼり、約百ヘクタールの須崎ふ頭を再開発、埋め立てで関連施設を建設する計画は「開発型オリンピックとして許されません」と指摘。財政計画も、福岡市の負担が一千億円を超えて大きく膨らむことになり、福岡市の財政状況が人工島建設事業などの開発行政で市民一人あたり二百万円もの市債を抱える「日本一の借金財政」だと厳しく批判しています。

　要請書は、請願署名は約十三万人に達していることを示して、「大型開発を前提にした、市民にいっそうの負担をおしつけ、スポーツ・文化をふくめ市民生活をないがしろにする招致の断念」を求めています。