2006年7月1日(土)「しんぶん赤旗」

有効求人倍率１・０７倍

失業率４．０％　雇用改善は遅れ

　総務省が三十日発表した労働力調査（速報）によると、五月の完全失業率は４・０％です。前月にくらべ０・１ポイント低下したものの、九八年の四月以来、４％台より悪い失業率が続いており、大企業などが過去最高益をあげているのにくらべ、雇用環境の改善は遅れています。

　年齢別にみた完全失業率では、二十四歳以下で８・２％、二十五歳から三十四歳で５・２％となっており、若年層で依然として深刻な雇用情勢となっています。

　また、厚生労働省が三十日発表した全国のハローワーク（公共職業安定所）窓口での一般職業紹介状況によると、五月の有効求人倍率（季節調整値）は一・〇七倍（パートタイム含む）となり、前月を〇・〇三ポイント上回りました。

　「正社員」にたいする有効求人倍率は、〇・五七倍となり、前年同月を〇・〇五ポイント上回ったものの、求職者三人にたいして二人以下の求人しかない状態が続いています。

　パートタイムだけの有効求人倍率は、一・四四倍で、パートへの求人が全体の求人倍率をひきあげているかたちです。

　五月の新規求人は前年同月と比較すると８・４％増となります。

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　五月の有効求人倍率を都道府県別（表）にみると、最も低い青森県が〇・四二倍、高知県が〇・五一倍、沖縄県が〇・四五倍など厳しい状況が続く地域があるのにたいして、愛知県では前月より〇・〇二ポイント上がって一・八六倍、東京都で〇・〇四ポイント上がって一・六五倍となるなど地域間での格差が拡大しています。