2006年6月29日(木)「しんぶん赤旗」

違法な小型武器まん延

国連会議 アフリカから批判

　【ワシントン＝山崎伸治】ニューヨークの国連本部で開かれている国連小型武器再検討会議は二日目の二十七日、三十四カ国の代表が演説しました。地域紛争で苦しむアフリカ諸国からは違法な小型武器のまん延を指摘する意見が上がりました。

　十四年にわたる内戦から脱却したばかりのリベリアのウェッセー外務次官は、内戦は「小型武器、軽量兵器の使用であおられた」と指摘しました。またブルキナファソのウビダ国連大使は「アフリカ諸国の小型武器の違法取引根絶の努力は、限られた資金では達成は困難だ」と訴えました。

　無政府状態の隣国ソマリアの秩序回復に近隣諸国とともに努力を続けているケニアのギトゥアイ代表は、「ソマリアの状況は、政府以外の当事者への物的、財政的支援が、いかに暫定連邦政府による平和と安全の回復を損なっているかの事例になっている」と、名指しは避けながらも外国による干渉を批判しました。

　一方、米国のジョゼフ国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）は、「米国憲法は国民に武器を所持する権利を保障している。米国は民間人が武器を所持し、使用し、合法的に取引することを制限するような条項には同意しない」と従来の主張を繰り返しました。同次官はさらに、(1)弾薬の制限は再検討会議の権限ではない(2)非国家機関に対し一律に武器の獲得を禁止することには反対する―と主張しました。