2006年6月29日(木)「しんぶん赤旗」

２万号迎える 「しんぶん赤旗」

冷蔵庫電気代

国と業界に適正表示要求

　“電気代が七分の一になるので買い替えた方がお得です”などと、家電メーカーと国が大宣伝して、毎年約五百万台もの冷蔵庫が販売されてきました。この宣伝が大うそだったことが本紙の追及で明るみに出て、経済産業大臣が制定している消費電力量のはかり方を決めるＪＩＳ（日本工業規格）が五月から全面改定されました。

　この結果、年間電気代四千円といって販売していた機種は、実際は一万八千円だったなど、おどろくべき消費者だましの実態がでてきました。

　五月中旬から、改定された数字が入った家電メーカーのカタログが店頭に並びました。年間消費電力量は、同一機種なのに軒なみ数倍にはねあがっています。（写真参照）

　この問題の追及は「新しく冷蔵庫を買ったが電気代が高すぎる。電気代表示がおかしい」という消費者のメールから始まりました。

　取材をすすめると、消費電力をはかるＪＩＳ規格が操作されていることがわかりました。最も電力を使う各種ヒーターのスイッチを切っているなど冷蔵庫の機能を果たさない状態で電力量を測定していたのです。

　経済産業省の外郭団体「省エネルギーセンター」も、このでたらめなデータをつかい『省エネ性能カタログ』までつくって、「省エネになる」「電気代が安くなる」と買い替えを大々的にすすめてきました。

　本紙は昨年六月十日付で「消費電力　表示の３倍　冷蔵庫カタログ実態と違う」と第一報。つづいて「削減温暖化ガス数値上積み　省エネ達成率過大に表示」などのキャンペーンで、国と業界の責任を追及する記事を次々と掲載。全国的な環境団体、消費者団体、各地の自治体が連名で国と業界団体に適正表示を求めるなど、大きな批判世論が巻き起こりました。

　省エネのために冷蔵庫などの買い替え促進に取り組んできた市民団体・自治体が相次いで冷蔵庫への省エネラベル表示中止をきめるという事態に発展。メーカーも国も大うそを是正せざるを得なくなったのです。

　告発メールを寄せた埼玉県三郷市の渡辺豊さん（５９）は、なぜ本紙にメールしてきたのか、次のように語っています。

　「家電メーカーの宣伝をのせている新聞にもちこんでも握りつぶされるんじゃないか。『赤旗』さんなら、くらしにかかわる小さなことでも取り上げてくれるんじゃないか。家電メーカーの広告をもらっていないし、焦点をぼかさず、真実を報道してくれると思ってメールしたんですよ」

　実際、大手家電メーカーの全面広告が紙面を埋めている一般紙は沈黙。消費者をあざむく業界、国の問題点を指摘することもなければ、環境団体などの動きも黙殺してきました。（稲村　七郎）