2006年6月28日(水)「しんぶん赤旗」

週４０時間撤廃の労働法制改悪案

全労連や連合などが抗議

　「こんな労働契約法はいらないぞ」。労働法制改悪の厚労省案が出されている労働政策審議会分科会が開かれた二十七日、全労連、連合、全労協がそれぞれ東京・霞が関の厚生労働省前で、「十九世紀に逆戻りだ」「中間とりまとめはやめよ」などと訴えました。「労働法制の改悪ＮＯ」のプラカードやのぼりを手に、のべ三百五十人の労働者が、安心して働ける労働法制の充実を求めて声をそろえました。

　全労連の岩田幸雄事務局次長は、労働者の労働条件をいっそう悪化させるもので、「首切りや賃下げ、ただ働きまでも使用者のやりたい放題だ」と指摘。「こんなものは労働者にとって百害あって一利なし。法律にする前につぶそう」と訴えると、「そうだ」との声が飛びました。

　連合の古賀伸明事務局長は、「働く者にとっての真の労働契約法、労働時間法制なのかどうか、大きな危ぐを持たざるを得ない」と批判。すべての労働者のための労働法制の実現を求めました。

　同審議会の労働側委員でＪＡＭの小山正樹副書記長は、週四十時間労働の規制を撤廃する「自律的労働」制度について、「長時間労働を温存し、隠ぺいする制度。残業代を払わず、経営者が最も望むものだ」と指摘しました。

　全労協の中岡基明事務局長は「労働者の使い捨てやサービス残業、過労死をいっそう作りだそうとしている」と抗議しました。