「仮設住宅が必要」

共産党議員団調査に住民

　日本共産党国会議員団災害対策チームは十七日、沖縄県内で地滑り被害が続く中城村、那覇市首里鳥堀町の災害現場を調査、住民が避難している公民館も訪ねて激励し、要望を聞きました。

　調査には、赤嶺政賢衆院議員（党県災害対策本部長）、春名なおあき参院比例候補、仁比聡平参院議員秘書の山口真史氏が参加｡地元県議､村議、市議らが同行しました。

　中城村の地滑り現場は、村道が五十メートル、県道が百五十メートルにわたり崩落したまま。土砂が迫る民家の壁際には大型の土のうが積まれ、土砂流出センサーも設置されていました。ここ数日は雨がほとんどなく小康状態が続いています。

　現在も、北上原地区の十七世帯四十六人、安里地区の六十四世帯二百三十四人が公民館や実家などに避難しています。赤嶺議員、春名候補らが訪問した北上原区公民館で避難生活を送っている男性（６７）は自宅前の村道が崩落しました。

　「前に勤めていた会社が倒産し退職金も入らなかった。その上、今回の被害でダブルパンチだ」とのべ、一日も早く仮設住宅を設置してほしいと要望。春名候補は「仮設住宅や道路の復旧など生活再建のため、みなさんの声を県や国に届けたい」と応えていました。

　各避難先では地域住民やボランティアが炊き出しを行っており「弁当ではなく、手料理が食べられるのはホッとする」と好評です。一方、「プライバシーが保てない」「洗濯も不自由」などの不満も聞かれました。

　調査を終えた赤嶺衆院議員は「沖縄はこれから台風シーズンに入る。生活再建への支援なども含め、国に万全な対策をとるよう要請したい」と話していました。