2006年6月15日(木)「しんぶん赤旗」
エレベーター事故
「行政責任は免れない」
穀田議員 国交省の指導不十分
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日本共産党の穀田恵二議員は十四日、衆院国土交通委員会で、東京都港区のマンション・エレベーター死亡事故を取り上げ、「ことは国民の命・安全を守るという行政の根幹にかかわる問題」だとして行政の責任をただしました。
事故エレベーターについて、国土交通省住宅局長は「港区が計画通知し、東京都が確認と完了検査を行った。計画通知や完了検査で問題点は認められなかった」と答弁。穀田氏は「港区と都が安全のお墨付きを与えていた。管理という点からも行政の責任は免れない」と指摘しました。
国交省は、二年前の港区・六本木ヒルズ回転ドア事故を契機に、建築物の危険情報などの把握・共有化を促す通知を都道府県に出しましたが、港区は独自の対策を講じていませんでした。
穀田氏は「港区は当事者にもかかわらず、何の対策も立てていない。国交省の指導が不十分だということがはっきりした」と批判。法令化を含め「事故原因の究明、保守点検の不備にかんする改善などはすぐに着手するよう」要求しました。
また、コスト削減競争や入札のあり方など検討・解明すべき諸問題について閉会中審査を求めました。